所沢市に在住・勤務されている方、土地・建物を所有している方へ。空家&空地の活用を考えてみませんか?【たとえばこんな悩み】空家管理、固定資産税、相続手続、転居。所沢市空き家利活用等ワンストップ相談事業協定業社に指定されている「業界最古の当団体」が解決いたします!

全日所沢 空家空地無料相談センター

全日所沢 空家空地無料相談センターとは? 全日所沢 空家空地無料相談センターは、所有者や近隣住民が抱えるあらゆるお悩みを相談者に寄り添い身近な存在として、最適な解決をサポートする相談センターです。
全日とは公益社団法人全日本不動産協会の略称で、建設(現国土交通)大臣より設立許可を受けた公益法人です。昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る全国に47の都道府県本部を持つ不動産業者の全国組織です。さらに、公益法人制度の改革に伴い、内閣総理大臣から、公益認定基準に適合する団体であると認められ、「公益社団法人」として認定を受け、平成25年4月1日からは、「公益社団法人全日本不動産協会」として活動し、埼玉県本部県西支部は所沢市を中心に10市3町281社(2019.3.31現在)で構成される宅建業者の集まる組織です。

全日所沢 空家空地無料相談センターとは? 当センターでは、宅地建物取引士・建築士・弁護士・司法書士・行政書士・税理士・賃貸不動産経営管理士・社会保険労務士・リフォーム業者・解体業者・不動産コンサルティングマスターなどの専門家と連携を図り、相談から解決までをワンストップで利活用に関する様々な情報を提供します。埼玉県を中心に全国47都道府県に地方本部を持つスケールメリットを生かし、広い地域を相談対象として、売却・賃貸・解体・相続など、お悩みの解決に向けて取り組んで参ります。

売却、賃貸、管理、相続、リフォーム、解体などの様々なお悩みを専門家と連携して解決します。

空家・空地を放置すると様々なトラブルが…

トラブル発生時には多大なる労力やコストがかかります。
空家・空地を放置すると様々なトラブルが…トラブル発生時には多大なる労力やコストがかかります。

所有者を対象にした新しい法律も…

平成26年11月、「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が成立しました。この法律では、所有者に空き家の適正管理を義務付けるもので、放置空き家の所有者に対して改善の命令や勧告を行います。それでも改善されない場合は50万円以下の罰金となる他、倒壊の危険がある場合は行政代執行も行う事ができます。